四万十市議会 2021-03-10 03月10日－02号
また、その経営状態というのはどういうことなのかということについて、市が知り得る範囲でお答えいただけますでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。
また、その経営状態というのはどういうことなのかということについて、市が知り得る範囲でお答えいただけますでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。
仁淀病院の経営状態については、赤字経営の状態が続いておりますが、組合立病院の時代の昭和63年度までは、例年の経常利益を上げております。昭和63年度は2,428万円余りの黒字となっておりました。その後、平成元年度から経常損失が出ており、平成４年度、平成14年度及び平成15年度には、単年度の経常利益は出しているものの、その他の年度では経常損失を出しております。
しかし，逆に今後高知市が期待する臨時災害放送局を担うだけの健全な経営状態にはあるということ。こうしたことを提供された数字や資料から分析したのはどこの部署で，専門的な分析はしっかりとされたのか，確認のため，防災対策部長にお聞きします。 ○副議長（吉永哲也君） 松村防災対策部長。
次に、病院の運営についてですが、市では、病院の経営状態については不明でございます。現在、高知県医療政策課において、一般病院の経営状態の把握を行っているということをお聞きをしております。
また、経済産業省が発動した通常の貸付枠と別枠で融資を受けることができるセーフティーネット補償、突発的災害等の発生によって売上高等が減少している事業者の資金繰りを支援する４号補償、そして経営状態が悪化している業種の事業者の資金繰りを支援する５号補償制度について、町の窓口で売上高の減少等の認定を受け、金融機関または信用保証協会で保証つきの融資を申し込むことができる制度がございます。
一方で、町立での持続的な運営を行うためには経営状態の改善は必要不可欠であると考えております。その中で、町といたしましても今回の地域医療構想における公立病院の再編・統合の議論をその一つの機会として捉えております。
今後については、今回の料金改定に予測しました平成29年度から10年間の財政シミュレーションでは令和５年度には再び当年度純損失となる見通しであるため、令和４年度に経営状態や給水人口、有収水量の推移等を勘案し、新たに財政シミュレーションを更新し、純損失となれば料金見直しについて検討するとしております。
残念ながら閉店となった２店舗につきましては、その経営状態は良好なもので、事業主も継続の意思を持っておりましたが、個人的な事情により閉店となったとお聞きしております。今後、タイミングがあれば開業を再開したい、違う形で事業を続けていきたいとの意向であるともお聞きしておりますので、にぎわいづくりにご協力いただけるものと期待しているところでございます。
このため、さらなる経営努力に経費を抑制することは当然でありますけれども、今後の検討のため2022年、前年の34年でございますが、経営状態や給水人口、使用水量の推移等を勘案して新たに10年または15年先をシミュレーションした計画を作成することとしております。
今の答弁も，ことし６月議会の答弁も，要約すると，国の病児保育事業実施要綱を根拠に，ＮＰＯ法人の収支見通し等の経営状態を検証しないと補助金は出せない旨の答弁でした。 そこで，こども未来部長に伺います。非施設型（訪問型）病児保育事業における国の職員基準は，子供１人に対し研修を修了した保育士か看護師１名のいわゆる１対１体制です。
また、累積欠損金は、ただ今触れさせていただきました要素が主な原因ですが、新会計制度実施年度である２６年度末の累積欠損金は、１１億４，５９２万６，０００円でありましたが、３年後の２９年度末決算見込みでの累積欠損金は６億８，１０４万１，０００円となり、３年間で４億６，４８８万５，０００円の解消ができていますので、現在の経営状態が維持できれば、近い将来に累積欠損金は解消できるものと考えています。
加えて軽油価格の上昇や人件費の増加などの要因もございまして，依然として厳しい経営状態が続いているとの認識を持っております。 次に，本年10月からのバス路線再編について申し上げます。
経営状態について平時から住民の皆様にお知らせし，下水道事業に御理解をいただくための情報を積極的に発信する場でもありました。重ねて下水道経営審議会の常設を求めますが，上下水道事業管理者のお考えをお聞きいたします。 次に，教育行政の中でも公明党が提案をしてまいりました３つの政策について，特にお伺いしたいと思います。 初めに，就学援助の入学前の支給についてお伺いいたします。
先進自治体では，経営審議会は単に，値上げを検討するための場ではなく，経営状態が改善されているのか，またその状況をつまびらかに市民の皆様にお示しするための場であり，過去には値上げをしないという結論に至った経過もあります。 市民の皆様に説明をされました詳細な冊子によって，私も本市に求められる改善点を学んだところであります。それぐらい，ほかの先進自治体では，わかりやすい内容が提示をされております。
◆（寺内憲資君） 今，市民の皆さん，私は市民の皆さんにわかりやすい上下水道事業の経営状態を知ってもらうことを議論の分で上下水道事業管理者に求めています。その中で私が勉強してきた先進地，松山市が非常に参考になったので，ここで紹介をさせていただきます。 ここに平成29年３月につくられた１冊の本「松山市下水道事業経営戦略 平成29年度から平成38年度」があります。
現在，その食肉センターは経営状態が悪化し，資金繰りも苦しい状況が続き，毎年市町村から数千万円の赤字補填をしなければならない状態が続いておりますが，その要因は，県内畜産農家の減少に伴う屠畜数の減少にあることは明白であります。
更に、その経営状態は黒字ということで、見込みがすごくあります。とにかくできるだけこれをもう逃がさないように取り込んで、プロジェクトを終わってほしいなと思ってます。頑張ってください。よろしくお願いします。 それでは、続きまして３番の方に行かせていただきます。 ３番は具同地区の水道事業についてでございますが、その中で具同地区の水道の水質ですね、それを心配される方がおります。
こうした状況の中で，日本ロジテック協同組合の経営破綻が発生し，本市を初め同組合と売り払い契約をしていた多くの地方自治体が多額の未納債権を抱えることになりましたが，地方自治体が個別の小売電気事業者の経営状態まで詳細に把握するのは難しい面もあったというふうに考えます。
次に，議会の皆さんも心配をしております桂浜荘の経営状態を，商工観光部長，説明してください。 ○副議長（長尾和明君） 中澤商工観光部長。
現在の経営状態ですけれども、27年度の決算が出てると思いますけれども、27年度の現在の経営状態はどのようなものでしょうか。それから、幾ら赤字部分が入ってるとかこのような理由があるにしても、できるだけ赤字でないように赤字幅を縮小して経営努力をしなければならないということは当然でありますので、今後の対策としてどのようなことをご計画になっているのかお伺いをいたします。